Loading...

山形大学生活協同組合受講約款

パソコン活用講座受講約款

第一条(契約の成立)
  1. 受講者(以下甲という)は、受講案内書(『サポートブック2017~生活準備編~』(第4章)及び以下規定を承諾の上、山形大学生協(以下乙という)に対して受講の申込を行い、乙は甲の申込を承諾しました。
  2. 甲が未成年者の場合は親権者の同意を得たうえで申込、本契約の成立とします。
  3. 甲がクレジットを利用する場合は、甲及びクレジット会社間での立替え払い契約が成立しないときは、本契約も成立しなかったものとします。
第2条(役務提供の種類・方法)

乙は甲に対して、パソコン活用講座の講習を、乙の指定する会場において提供します。乙の定める学習指導カリキュラムの中から受講案内書記載の内容の役務を提供します。学習指導カリキュラムが変更になった場合は、乙は甲に対して速やかに報告することとします。

第3条(受講料、時間数など)

受講案内書のとおり

第4条(学習指導の形態)

所定の教室で所定の指導時間内に一人の講師と複数のスタッフが生徒に対して学習指導を行います。

第5条(学習指導期間)

学習指導の契約期間は受講案内書に記載された期間とします。

第6条(金銭の支払い時期及びその方法)

原則として受講前にお支払いただきます。

第7条(クーリングオフ)
別紙購入予約明細書を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、甲は書面により契約の解除を行うことができます。

  1. 1.の契約の解除は当該契約の解除にかかる書面を発した時に、その効力を生じます。
  2. 1.の契約の解除があった場合、乙はその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求はできません。
  3. 1.の契約の解除があった場合、授業が提供された場合であっても、乙は金銭の支払いを請求することはできません。
  4. 1.の契約の解除があった場合、受領している金銭は速やかにその金額をお返しします。
  5. 1.の契約の解除があった場合、教材の販売契約も甲は解除できます。
  6. 6.の契約の解除は、当該契約の解除にかかる書面を発した時にその効力を生じます。
  7. 6.の契約の解除があった場合においては、乙はその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求はできません。
  8. 6.の契約の解除があった場合、乙は教材の代金を受領しているときは速やかにその全額を返還します。
  9. 6.の契約の解除があった場合、教材の引き渡しがすでにされている場合、その引取りに要する費用は乙の負担とします。
  10. 6.甲が不実のことを告げられて誤認し、または威迫されて困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めて乙が発行するクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、第7条1項の契約解除ができます。
第8条(契約の解除・中途解約)
  1. 乙より購入予約明細書を受領した日から起算して8日を経過した後は、甲は書面を乙に提出することによって契約の解除を行うことができます。甲が未成年者の場合は親権者の同意を確認したうえで解除を行います。
  2. 1.の契約の解除があった場合の受講料・教材・その他諸費用の金銭の精算方法。当約残額より役務提供した受講料等を除いた額を甲に返還します。
  3. 1.の契約の解除があった場合、乙は以下の費用を差し引いた額を甲に返還いたします。(振込手数料は甲の負担とします)但し、精算金がマイナスの場合、甲は乙に対してその不足分を支払うこととします。

契約の締結及び履行に要した実費8,000円。

契約の締結及び履行に要した実費8,000円

  • 消化済みの受講料。及び、契約の締結及び履行に要した実費8,000円。
  • 契約の解除、中途解約に伴う損害金(解約料)として、契約残額の20%に相当する金額。
  • 契約残額とは、受講料より、消化済みの受講料を除いたもの。
  • ※講座は期間消化を原則としますので、欠席された場合でも期間に応じて消化されます。
  • ※ 消化済み講座料の具体的な計算方法は、原則として契約時の単価×消化回数となります。10円未満は切り捨てとします。
第9条(損害賠償)

乙の管理下に無い間に発生した事故、乙の施設内において生じた盗難及び紛失について、乙は一切の損害賠償の責めを負いません。又、乙の管理下における甲の行為に起因する偶然の事故については、法律上の賠償責任に基づき、甲及びその法定監督義務者 が解決にあたるものとします。

第10条(役務提供事業者の住所・契約締結時の担当者・契約締結年月日)

山形県山形市小白川町1−4−12 志田梓 購入予約明細書に記載の購入日

第11条(前受け金の保全)

乙の資産から分離した形態での保全は行っていませんが、乙の流動資産、固定資産として安全を期する形で管理がされています。決算上も未消化の受講料は全額を前受け金として処理しています。

第12条(附則)
  1. 本約款に定める事項について疑義が生じた場合、その他約款に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上解決するものとします。
  2. 本約款の定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

未来塾受講約款

第一条(契約の成立)
  1. 受講者(以下甲という)は、受講案内書(『サポートブック2017~生活準備編~』
    第4章)及び以下規定を承諾の上、山形大学生協(以下乙という)に対して受講の申込を行い、乙は甲の申込を承諾しました。
  2. 甲が未成年者の場合は親権者の同意を得たうえで申込、本契約の成立とします。
  3. 甲がクレジットを利用する場合は、甲及びクレジット会社間での立替え払い契約が成立しないときは、本契約も成立しなかったものとします。
第2条(役務提供の種類・方法)

乙は甲に対して、未来塾の講習を、乙の指定する会場において提供します。乙の定める学習指導カリキュラムの中から受講案内書記載の内容の役務を提供します。学習指導カリキュラムが変更になった場合は、乙は甲に対して速やかに報告することとします。

第3条(受講料、時間数など)

受講案内書のとおり

第4条(学習指導の形態)

所定の教室で所定の指導時間内に外部講師や生協職員による学習指導を行います。

第5条(学習指導期間)

学習指導の契約期間は受講案内書に記載された期間とします。

第6条(金銭の支払い時期及びその方法)

原則として受講前にお支払いただきます。

第7条(クーリングオフ)
  1. 別紙購入予約明細書を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、甲は書面により契約の解除を行うことができます。
  2. 1.の契約の解除は当該契約の解除にかかる書面を発した時に、その効力を生じます。
  3. 1.の契約の解除があった場合、乙はその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求はできません。
  4. 1.の契約の解除があった場合、授業が提供された場合であっても、乙は金銭の支払いを請求することはできません。
  5. 1.の契約の解除があった場合、受領している金銭は速やかにその金額をお返しします。
  6. 1.の契約の解除があった場合、教材の販売契約も甲は解除できます。
  7. 6.の契約の解除は、当該契約の解除にかかる書面を発した時にその効力を生じます。
  8. 6.の契約の解除があった場合においては、乙はその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求はできません。
  9. 6.の契約の解除があった場合、乙は教材の代金を受領しているときは速やかにその全額を返還します。
  10. 6.の契約の解除があった場合、教材の引き渡しがすでにされている場合、その引取りに要する費用は乙の負担とします。
  11. 6.甲が不実のことを告げられて誤認し、または威迫されて困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めて乙が発行するクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、
    第7条1項の契約解除ができます。
第8条(契約の解除・中途解約)
  1. 乙より購入予約明細書を受領した日から起算して8日を経過した後は、甲は書面を乙に提出することによって契約の解除を行うことができます。甲が未成年者の場合は親権者の同意を確認したうえで解除を行います。
  2. 1.の契約の解除があった場合の受講料・教材・その他諸費用の金銭の精算方法。当約残額より役務提供した受講料等を除いた額を甲に返還します。
  3. 1.の契約の解除があった場合、乙は以下の費用を差し引いた額を甲に返還いたします。(振込手数料は甲の負担とします)但し、精算金がマイナスの場合、甲は乙に対してその不足分を支払うこととします。

契約の締結及び履行に要した実費6,500円

  • 消化済みの受講料。及び、契約の締結及び履行に要した実費6,500円。
  • 契約の解除、中途解約に伴う損害金(解約料)として、契約残額の20%に相当する金額。
  • 契約残額とは、受講料より、消化済みの受講料を除いたもの。
  • ※講座は期間消化を原則としますので、欠席された場合でも期間に応じて消化されます。
  • ※消化済み講座料の具体的な計算方法は、原則として契約時の単価×消化回数となります。10円未満は切り捨てとします。
第9条(損害賠償)

乙の管理下に無い間に発生した事故、乙の施設内において生じた盗難及び紛失について、乙は一切の損害賠償の責めを負いません。又、乙の管理下における甲の行為に起因する偶然の事故については、法律上の賠償責任に基づき、甲及びその法定監督義務者が解決にあたるものとします。

第10条(役務提供事業者の住所・契約締結時の担当者・契約締結年月日)

山形県山形市小白川町1−4−12
志田梓
購入予約明細書に記載の購入日

第11条(前受け金の保全)

乙の資産から分離した形態での保全は行っていませんが、乙の流動資産、固定資産として安全を期する形で管理がされています。決算上も未消化の受講料は全額を前受け金として処理しています。

第12条(附則)
  1. 本約款に定める事項について疑義が生じた場合、その他約款に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上解決するものとします。
  2. 本約款の定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。

山大生のための英会話講座

ジェイムズ英会話校の規約に準ずるものとします。

TOEICはじめて講座受講約款

第一条(契約の成立)
  1. 受講者(以下甲という)は、受講案内書(『サポートブック2017~生活準備編~』(第4章)及び以下規定を承諾の上、山形大学生協(以下乙という)に対して受講の申込を行い、乙は甲の申込を承諾しました。
  2. 甲が未成年者の場合は親権者の同意を得たうえで申込、本契約の成立とします。
  3. 甲がクレジットを利用する場合は、甲及びクレジット会社間での立替え払い契約が成立しないときは、本契約も成立しなかったものとします。
第2条(役務提供の種類・方法)

乙は甲に対して、当該講座の講習を、乙の指定する会場において提供します。乙の定める学習指導カリキュラムの中から受講案内書記載の内容の役務を提供します。学習指導カリキュラムが変更になった場合は、乙は甲に対して速やかに報告することとする。

第3条(受講料、時間数など)

受講案内書のとおり

第4条(学習指導の形態)

所定の教室で所定の指導時間内に外部講師による学習指導を行います。

第5条(学習指導期間)

学習指導の契約期間は受講案内書に記載された期間とします。

第6条(金銭の支払い時期及びその方法)

原則として受講前にお支払いただきます。

第7条(クーリングオフ)
  1. 別紙購入予約明細書を受領した日から起算して8日を経過するまでの間は、甲は書面により契約の解除を行うことができます。
  2. 1.の契約の解除は当該契約の解除にかかる書面を発した時に、その効力を生じます。
  3. 1.の契約の解除があった場合、乙はその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求はできません。
  4. 1.の契約の解除があった場合、授業が提供された場合であっても、乙は金銭の支払いを請求することはできません。
  5. 1.の契約の解除があった場合、受領している金銭は速やかにその金額をお返しします。
  6. 1.の契約の解除があった場合、教材の販売契約も甲は解除できます。
  7. 6.の契約の解除は、当該契約の解除にかかる書面を発した時にその効力を生じます。
  8. 6.の契約の解除があった場合においては、乙はその契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の請求はできません。
  9. 6.の契約の解除があった場合、乙は教材の代金を受領しているときは速やかにその全額を返還します。
  10. 6.の契約の解除があった場合、教材の引き渡しがすでにされている場合、その引取りに要する費用は乙の負担とします。
  11. 6.甲が不実のことを告げられて誤認し、または威迫されて困惑してクーリングオフをしなかったときは、改めて乙が発行するクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む8日間を経過するまでは、第7条1項の契約解除ができます。
第8条(契約の解除・中途解約)
  1. 乙より購入予約明細書を受領した日から起算して8日を経過した後は、甲は書面を乙に提出することによって契約の解除を行うことができます。甲が未成年者の場合は親権者の同意を確認したうえで解除を行います。
  2. 費用の返還はありません。
第9条(損害賠償)

乙の管理下に無い間に発生した事故、乙の施設内において生じた盗難及び紛失について、乙は一切の損害賠償の責めを負いません。又、乙の管理下における甲の行為に起因する偶然の事故については、法律上の賠償責任に基づき、甲及びその法定監督義務者が解決にあたるものとします。

第10条(役務提供事業者の住所・契約締結時の担当者・契約締結年月日)

山形県山形市小白川町1−4−12
原田一樹
購入予約明細書に記載の購入日

第11条(前受け金の保全)

乙の資産から分離した形態での保全は行っていませんが、乙の流動資産、固定資産として安全を期する形で管理がされています。決算上も未消化の受講料は全額を前受け金として処理しています。

第12条(附則)
  1. 本約款に定める事項について疑義が生じた場合、その他約款に関して紛争が生じた場合は、両者協議の上解決するものとします。
  2. 本約款の定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。
*