山形大学生活協同組合ICカード規則・利用細則

山形大学生活協同組合 ICカード規則

(定義)

第1条 この規則でいう大学生協のICカードとは、学生証と一体となった組合員証または、非接触ICチップを搭載した組合員証(以下、「組合員証」という)、およびミールカード機能付きの組合員証が発行されるまで一時的に貸与する仮ICカードのことをいいます。

(規則の効力)

第2条 この規則に基づいてICカードを発行された組合員をICカード組合員と呼称します。また仮ICカードを発行された組合員を仮IC組合員と呼称します。

(カードの利用)

第3条 ICカード組合員は、カードに貼付されたICチップを利用して生協の提供するサービス、並びに生協が承諾したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。

  1. ICカードの利用にあたっては、本規則を遵守するものとします。
  2. ICカード組合員は、生協を脱退する等の事由により組合員でなくなると同時に、本条第1項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。
(ICカードの紛失・盗難)

第4条 ICカード組合員が、カードを紛失するか、盗難にあった場合は、学生証と一体となった組合員証の場合は大学に、ICチップを搭載した組合員証の場合は生協に連絡の上、所定の手続きを行うものとします。

  1. ICカードを紛失または盗難にあったICカード組合員が当該カードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該ICカードを再利用できるものとします。
  2. ICカード組合員の過失によりカードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた一切の損害については、ICカード組合員がこれを負担するものとします。
(ICカードの再発行)

第5条 ICカード組合員は、ICカードの忘失・盗難、汚損、その他ICカードの再発行を必要とする事由により再発行を依頼する場合には、再発行申請を生協または大学に提出し承諾を得るものとします。

  1. 再発行申請は、組合員証および仮カードは生協へ行うものとします。
  2. ICカード組合員がICカードの再発行を受ける場合は、生協にて定められた所定の手数料(2,000円税別)を負担するものとします。
(不備の申し出)

第6条 ICカード組合員が、ICカードの発行または再発行を受けた場合は、ICカード組合員は直ちにICカードの記載内容を確認し、不備がある場台には遅滞なく生協または大学に届け出るものとします。

(個人情報の保護)

第7条 生協は、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には、個人情報等を利用しないものとします。

(届出事項の変更)

第8条 ICカード組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。

  1. ICカード組合員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
(プライバシー情報の保護)

第9条 生協は、ICカード組合員がICカードを利用することによって入手したICカード組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

(カードの利用停止と返却)

第10条 ICカード組合員は、次の何れかに該当した場合に、生協が、生協の提供するサービスにおいて、当該ICカード組合員のICカード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

  1. ① 申し込み時に虚偽の申告をした場合
  2. ② 本規則のいずれかに違反した場台
  3. ③ 力一ドの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
  4. ④ 磁気ストライプ及びICチップに記載された内容を改ざんした場合
  5. ⑤ その他、組合員のICカード使用状況が適当でないと生協が判断した場合(ICカードの貸し借り等)
  1. ICカード組合員が、自らICカードの利用を停止する場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。
(ICカード利用の細則)

第11条 生協がICカードに付加しICカード組合員に提供するサービスの機能を、ICカード組合員が利用する際の細則について別途ICカード利用細則に定めるものとします。

(免責)

第12条 ICカード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

(規則の変更)

第13条 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。

  1. 前項の場合、当組合は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規約の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    1. ① 店舗での掲示
    2. ② Web サイトへの掲示
  2. 本規則の変更・廃止は、本組合の理事会の議決によります。
(規則の変更通知)

第14条 生協がこの規則を変更する場合は、ICカード組合員に変更事項を生協ホームページにて通知するものとします。

(準拠法)

第15条 この規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

(合意管轄裁判所)

第16条 ICカード組合員はこの規則の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

(付則)
施行日
2005年3月1日
2009年3月1日一部改定
2012年1月1日一部改定
2015年2月14日改定 2015年3月1日施行
2019年10月12日改定

山形大学生活協同組合 ICカード利用細則

第1章 この細則の目的

この細則は、別途定められたICカード規則に基づき、生協がICカードに付加しICカード組合員に提供するサービスの機能を、ICカード組合員が利用する際の細則について定めるものとします。

第2章 プリペイド機能の利用

(プリペイド利用方法)

第1条 ICカード組合員は、専用の加金機およびPOSレジスター等を用いて現金または生協が発行するポイント券および利用券の額面金額を入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。

  1. ICカード組合員は、記録された金額の範囲内で、生協の指定する店舗(以下「指定店舗」という)及びIC力一ド対応機器で、プリペイドによる買い物とサービスを受けることができます。
(プリペイド利用の限度額・手数料等)
第2条 生協は、入金限度額及び1回あたりの入金単位、プリペイドの1回あたりの利用限度額を定め、これをICカード組合員に通知するものとします。
  1. ICカード組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
  2. 入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
(プリペイドを利用できない場合)

第3条 ICカード組合員は、次の場合には、ICカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

  1. ① ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合
  2. ② 指定店舗が、ICカードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合
  3. ③ 臨時販売所等で、POSレシジスター等の店舗端末が設置できない場所の場合
(ICカード紛失・汚損等によるプリペイドの取り扱い)

第4条 ICカードの汚損等により、プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、またはカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ICカード組合員は「ICカード規則」第5条にいう再発行の届出を行うものとします。

  1. ICカード組合員がICカードを紛失または盗難にあった場合は、「ICカード規則」第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。
  2. 前項においてICカード組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードにプリペイド未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたカードにこれを記載するものとします。
(返金・返品の禁止)

第5条 プリペイド未使用残額は生協脱退前に使い切ることとし、返金は行わないものとします。

  1. 生協の定める組合員管理規則に基づき生協を脱退した場合においては、プリペイド未使用残高については失効するものとします。

第3章 ポイント機能の利用

(定義)

第6条 生協が付与するポイントとは、購入時に即時発生するポイント(以下「カードポイント」という)と、生協のサービス利用後に別途付与されるポイント(以下「WEBポイント」という)のことをいいます。

(カードポイント利用方法)

第7条 ICカード組合員はプリペイド機能による生協利用時に生協所定のポイント発生率によりカードポイントをICカードに蓄積することができます。蓄積されたカードポイントは生協所定の基準でプリペイドとして還元されます。

(カードポイントが蓄積できない場合)

第8条 ICカード組合員は、ICカードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の事故、POSレジスター等の店舗端末が設置できない臨時販売所、停電等によりICカードを利用することができない場合に、ICカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

  1. 第1項に該当する場合、また理事会で定めた支払い方法によらない利用の場合は、カードポイントが蓄積できないこともあらかじめ了承するものとします。
(カードポイントの紛失・汚損等)
第9条 ICカードの汚損等により、カードポイント残額の読み取りができなくなった場合、またはICカード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ICカード組合員は規則第5条にいう再発行の届出を行うものとします。
  1. ICカード組合員がICカードを紛失または盗難にあった場合は、規則第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。
  2. 前2項においてICカード組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該ICカードにカードポイント残高がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行されたICカードにこれを記載するものとします。
(WEBポイントの利用方法)

第10条 ICカード組合員は、生協の指定する条件を満たすとき、WEBポイントを蓄積することができます。

  1. 蓄積されたWEBポイントは生協の指定するポイント単位ごとに、プリペイドとして利用することができます。
  2. WEBポイントをプリペイドとして利用するには、別途生協の運営する生協マイページでの所定の手続きを行うものとします。
  3. 前項の手続き後、翌営業日に指定店舗のPOSレジにてプリペイドを受け取ることができます。
(ポイントの有効期限)
第11条 カードポイントおよびWEBポイントは、生協の脱退をもって該当未使用残高を失効するものとします。
  1. 脱退時点での生協所定のポイント数に満たない該当未使用残高については失効するものとします。

第4章 ミールカード機能の利用

(ミールカード機能利用方法)

第12条 ICカード組合員は、生協が指定した額の現金を添え、もしくは生協が指定する金融機関口座への払込をもって申請することにより、ICカードによるミールカード機能を利用できるものとします。

  1. 前項のミールカードを利用できる組合員(以下MCHという)は、生協が指定した期間および指定した1日あたり利用限度額の範囲内で、生協の指定する食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)及びICカード対応機器で、ミ一ルカード機能による食事等を利用することができます。
(ミールカード機能利用の期間・1日あたり利用限度額・利用可能商品等)

第13条 生協は、ミールカード機能利用の期間、1日あたり利用限度額、1日あたり利用限度額のうち使用時間制約を設ける場合はその時間と金額、ミールカード機能で利用できる食事等商品の範囲を定め、これをMCHに通知するものとします。

  1. ミ一ルカード機能申し込みにかかる入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
(ミールカードの利用範囲外)

第14条 MCHは、以下の商品またはサービスに関してミールカード機能では利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

  1. ① 本カードに記載された名義人以外の者が利用する場合
  2. ② 指定食堂が営業していない場合および営業時間外の場合
  3. ③ 第2条に定めた食事等の商品以外の商品購入及びサービスの利用の場合
  4. ④ 生協が定める1日あたり利用限度額を超えた場合
  5. ⑤ カードの紛失・汚損後も再発行申請を行っていないか、再発行が完了していない場合
  6. ⑥ 停電や故障等、やむをえない事情により、カード機器の利用ができない場合
  7. ⑦ 本規約の規定から著しく逸脱した行為を行い、利用を一時的に停止されている場合
  8. ⑧ 何らかの理由で生協から脱退し、生協の利用ができない場合
(ICカードの紛失・汚損等)

第15条 ICカードの紛失・盗難・汚損その他カード再発行を必要とする事由により再発行を受ける場合は、カード組合員は規則第5条にいう再発行の届出を行うものとします。

  1. ICカードを紛失し、または盗難にあった場合は、「ICカード規則」第4条及び第5条にいう届出を行うものとします。
  2. 前2項の場合において、ICカード組合員がミールカード申込者であり当該ミールカードがミールカード機能利用期間内である場合、生協は再発行されたカードにミールカード機能を記載するものとします。
(届出事項の変更)

第16条 MCHは申し込み時に届出した個人情報に変更が生じた場合は、生協に対し所定の届出を遅滞なく行うものとします。

  1. 第1項の届出を怠った場合に生じる一切の損害はMCHが負担するものとします。
(ミールカードの利用停止と返却)

第17条 MCHは、次のいずれかに該当した場合には、その期間を問わず生協が生協の提供するサービスにおいてミールカードの利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。

  1. ① 申し込み時や届出変更時に、虚偽の申告を行った場合
  2. ②「ICカード規則」ならびに本細則のいずれかに違反した場合
  3. ③ ICカード面上に記載された内容を無断で改ざんした場合
(返品・返金の禁止)

第18条 ミールカードで購入した食事等の商品についての返品は、レジ操作ミスなど生協の過失による場合ならびに第19条による場合のほかは、受け付けないものとします。

(中途解約・変更の場合の返金等)

第19条 ミールカードは生協が申し込み用紙を受領した日から8日間以内であればクーリングオフ(解約)ができます。4月1日以降の申し込みで役務提供開始前である場合も8日間以内であれば解約が可能です。

  1. MCHがミールカード利用期間中において中途解約する場合は、生協はMCHからの生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールカード未執行代金を返金することとします。中途解約日は、MCHからの申し出があった日の月末日とします。未執行代金とは、ミールカード購入価格から、申し出があった日の月末日までのミールカード利用可能な食堂営業日数に1日の利用限度額を乗じた金額を控除した金額とします。なお、算出した金額がマイナスとなった場合、返金金額はないものとします。
  2. MCHがミールカード利用期間中において1日あたり利用限度額の範囲を変更する場合は、生協はMCHからの生協所定の手続きによる申し出を受けて、差額の返金または追加徴収することとします。変更日はMCHからの申し出があった日の翌月1日とします。変更による差額とは、変更の申し出を受けた日の翌月1日時点で、変更前の1日あたり利用限度額の範囲の機能付与に必要となる金額から変更後の1日あたり利用限度額の範囲の機能付与に必要となる金額を控除した金額とします。
  3. 返金は、申し出日の翌月末日までに行います。

第5章 仮ICカードの利用

(仮ICカードの発行)

第20条 MCHは、紛失、汚損・破損、盗難などの理由で組合員証の再発行が必要となった際は、再発行された組合員証が届くまでの間に限り、生協から仮ICカードの貸与を受けることができます。

(仮ICカードの返却)

第21条 仮ICカード組合員は、再発行されたICカードの交付を受ける際、生協から貸与されていた仮ICカードを返却することとします。その際、仮ICカード上のポイント・プリペイド残高・ミールカード情報をICカードに移行します。

第6章 チャージサービスの利用

(定義)

第22条 チャージサービスとは以下にあげる方法にて生協にプリペイド代金を納めるサービスのことをいいます。

  1. ① 郵便払込
  2. ② 口座振替
  1. 前項により納められたプリペイド代金を未受取プリペイドと呼びます。
(利用方法)

第23条 チャージサービスを利用するにあたっては、生協所定の申込用紙にて申し込みを行うものとします。

  1. ICカード組合員は、指定店舗にてICカードに未受取プリペイドを受け取ることができます。
(未受取プリペイドの限度額・手数料等)

第24条 チャージサービスによる未受取プリペイドの納入限度は、組合員あたり999,999円までとします。

  1. 未受取プリペイドの利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。
(未受取プリペイドを利用できない場合)

第25条 次の場合には、未受取プリペイドが利用できないことをあらかじめ承諾するものとします。

  1. ① 指定店舗の端末機の故障、停電等によりICカードを利用することができない場合
  2. ② 臨時販売所等で、POSレシジスター等の店舗端末が設置できない場所の場合
  3. ③ 指定店舗の営業日が日曜日および国民の祝日にあたる場合
(返金)

第26条 未受取プリペイド残額の返金は、生協の脱退等の事由による場合以外には行わないものとします。

  1. 返金は生協が残額を確定した後に、所定の方法により行うものとします。返金手数料は500円税別とします。
  2. チャージサービスによる代金納入時にプレミアムを付加していた場合、返金額はプレミアム相当額を減じるものとします。
  3. 生協の定める組合員管理規則に基づき組合員資格を喪失した場合においては、未受取プリペイド残高については失効するものとします。
(細則の変更)

第27条 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本規則を変更・廃止することができます。

  1. 前項の場合、当組合は、本規則を変更・廃止する旨、変更後の本規約の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
    1. ① 店舗での掲示
    2. ② Web サイトへの掲示
  2. 本規則の変更・廃止は、本組合の理事会の議決によります。
(付則)
施行日
2005年3月1日
2008年3月1日一部改定
2010年3月1日一部改定
2010年10月23日一部改定 2011年4月1日施行
2012年1月1日一部改定
2015年2月14日改定 2015年3月1日施行
2019年10月12日改定
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