次世代育成支援対策推進法に基づく
「一般事業主行動計画」


山形大学生活協同組合は職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成30年4月1日~平成35年3月31日までの5年間
  2. 内容

目標1:年次有給休暇の取得日数を1人当たり正規嘱託職員は平均年間10日以上、パートタイム職員は平均年間14日以上とする。

<対策>
●平成30年10月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
●平成30年11月〜 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に5回行う
●平成30年11月〜 社内広報誌などでキャンペーンを行う

目標 2:育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。

<対策>
●平成30年8月〜 管理職へのアンケート調査による実態把握
●平成30年8月〜 研修内容の検討
●平成31年1月〜 研修の実施

目標3:子どもが保護者である職員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を平成31年9月までに実施する。

<対策>
●平成30年6月〜 検討会の設置
●平成31年6月〜 広報誌などによる職員への参観日実施についての周知
●平成31年9月〜 参観日の実施、職員へのアンケート調査、次回に向けての検討
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